農業に参入するには、いろいろなパターンがあります。

≪参入パターン≫

　１．農地を利用する農業

　２．農地を利用しない農業

　３．農作業の受託

参入パターン１　農地を利用する農業

企業等が農地を確保する方法としては次の2通りがあります。

《方法》

　（１）農地所有適格法人を設立する

　（２）一般法人のまま農地を借入れる

　　※詳細は以下のとおり

方法(1)　農地所有適格法人を設立する 

農地法に基づく農地所有適格法人を設立すると、農地を購入、借入することができます。

【農地所有適格法人になるためには】

 ア．法人形態

　　株式譲渡制限のある株式会社、合名、合資、合同会社のいずれか

イ．事業要件

　　主たる事業が「農業」と「農業に関連する事業」であってその売上高が事業収入の過半を占めること

ウ．構成員要件

　　農業関係者 総議決権の1／2超

　　農業関係者以外 総議決権の1／2未満

エ．業務執行役員要件

　　役員の過半は農業・関連事業に常時従事（原則年間150日以上）、さらに役員又は重要な使用人（農場長等）のうち、1人以上は農作業に原則として年間60日以上従事

方法(2)　一般法人のまま農地を借入れる

一般法人の場合、一定要件を満たせば農地を借入することができます。

【農地の借入に必要な要件】

ア．解除条件付契約要件

　　農地等を適切に利用していない場合、賃貸借を解除できる旨の条件が契約に付されていること

イ．適切な役割分担要件

　　地域の農業者と適切な役割分担のもとに、継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること

ウ．役員常時従事要件

　　執行役員の一人以上が農業に常時従事すること

農地を購入・借入するには、農地法に基づく許可が必要です！

　法人等が農地を購入・借入して営農するには、農地法第3条により農業委員会の許可を受ける必要があります。許可を受けていない売買及び賃貸借契約は無効となります。

農地を利用して農業を行う場合の参入方法

企業等が農地を購入・借入するための要件・手続き

熊本県農業会議ホームページ「ひのくにねっと」（外部リンク）

参入パターン２　農地を利用しない農業

参入パターン３　農作業の受託