１　農地所有適格法人・一般法人が農地を利用するための要件 

※１　農業の常時従事者、農地を提供した個人、地方公共団体、農協等に加え、農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体を通じて法人に農地を貸し付けている個人

※２　法人から物資の供給等を受ける者又は法人の事業の円滑化に寄与する者

２　農地を取得・借入するための手続き

法人などが農地を取得・借入する場合、農地法第３条に基づき、農地のある市町村農業委員会から許可を受けることが必要です。

許可を受けていない売買及び賃貸借契約は無効となります。

＜参考＞農地法３条に基づく申請書様式

　※申請書については、申請する市町村で様式が異なりますので、各市町村へお尋ねください。