今、連日のように新聞・テレビ等で報道されているのは、東日本大震災のニュースです。3月11日に発生した東北沖の大地震による津波の被害、福島第一原子力発電所の事故により、死者、行方不明者2万人以上、避難している人25万人以上、外国人も国外退去しており人の動きが変動しています。又、放射性物質や計画停電により道路事情が混乱し救援物資も届かず、食料・水・油類など物の動きも混乱しています。又、全国からの義援金も多く集まっており、金の動きも活発です。この様に人、物、金の動きが現在、混乱している状況下にあります。
   この中で農産物を見てみると、福島原発の事故により食品衛生法の暫定規制値を越える放射性物質が農産物から検出され、茨城、栃木、群馬、福島の4県で生乳やホウレンソウ、ブロッコリー、小松菜などの野菜類で出荷制限が出ています。今回の出荷制限は、風評被害の発生により、出荷できない生産者の不安をあおり、出荷制限が長期化すれば離農も起こりかねない状況です。又、農産物への安全性も心配され、消費者の不安も図りしれないものがあり、国には、生産者・消費者の不安を取り除く具体的な対策を示す責任があると思います。
   一方、アメリカでは東北地域の農産物を輸入停止すると発表されています。今まで日本の農産物は農薬取締法や食品衛生法のもと、外国よりも厳しい基準値を守って生産され、日本は食品の安全と安心を海外にアピールし、信頼を勝ち取ってきました。しかし、安全は検査で確保できても安心は今回の事故で取り戻せないのではないでしょうか。
   今後心配される事は、農産物への風評被害の拡大であり、国産農産物が売れない、買わない、食べないことにつながることへの心配であります。産地は正確な産地情報を今まで以上に消費者へ提供していくことが大事であり、今まで産地が取り組んできた新鮮・安全・安心な農産物づくりに消費者は理解を示してほしいものです。
   今、生産者と消費者が一番理解出来得るものは、地元の○○さんが生産したとわかるものを、地元の××さんが買ったとわかる、地産地消の農産物ではないでしょうか。